2016年9月20日火曜日

都内の朝鮮大学校「日米を壊滅できる力整える」 金正恩氏に手紙、在校生に決起指示



朝鮮大学校(東京都小平市)が5月、日米壊滅を目指す手紙を北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長に送っていたことが19日、分かった。朝大関係者が明らかにした。朝大の張炳泰(チャンビョンテ)学長が、朝鮮総連の許宗萬(ホジョンマン)議長から指示を受け、米国圧殺運動の展開を在校生に指示していたことも判明。手紙や指示には金委員長を称賛する文言があふれており、日本政府は朝大の反日・反米教育が加速化する可能性が高いとみて動向監視を強めている。


 関係者によると、手紙は5月28日、朝大で開かれた創立60周年記念行事で金委員長に送る忠誠文として読み上げられ、「大学内で米日帝国主義を壊滅できる力をより一層徹底的に整える」と明記。日米敵視教育を積極的に推し進める考えを表明した。


 また、金委員長に対しては「資本主義の狂風が襲い掛かっても、平然とした態度でいられる度胸を育ててくれた」「くれぐれも体を大切に過ごされるようお祈り申し上げる」などと忠誠を示している。


 一方、張氏は7月下旬、都内で開催された総連幹部会議に出席。許氏は「米国の孤立圧殺を展開中だ。金正恩元帥さまを最高尊厳として推戴(すいたい)し、民族教育事業の革新を引き起こすため総決起しろ」と指示した。これを受け、張氏は許氏の指示を朝大の幹部会議を通じて在校生に伝達した。



さらに張氏は8月、朝大教育学部など3学部の在校生約60人を「短期研修」の名目で北朝鮮に派遣した。金委員長に対する崇拝の念を北朝鮮当局からの指導を通じて、醸成させることが目的とみられる。張氏は北朝鮮の国会議員にあたる最高人民会議代議員も兼務しており、今後も金委員長を偶像化する教育を推進するとみられる。

 朝大は産経新聞の取材に対し、「担当者がいない」としている。

2016年9月8日木曜日

米連邦空港庁、航空機へのサムスン「ギャラクシーノート7」持ち込み禁止を検討

米連邦空港庁、航空機へのサムスン「ギャラクシーノート7」持ち込み禁止を検討[9/07]

米国連邦空港庁(FAA)が航空機でサムスン電子のギャラクシーノート7を携帯できないようにする案を検討していると情報技術(IT)専門メディア「ギズモード」が7日報道した。

ギズモードによれば、FAAは通常、バッテリーがリコールされればそのバッテリーとバッテリーを装着した電子製品は航空機乗務員や乗客が所持できないようにするとして「ギャラクシーノート7に関しても(所持禁止を)検討している」と明らかにした。

2日、サムスンはノート7の販売分の全量(約250万台)を自発的にリコールすると明らかにした。韓国をはじめとする多数のメディアはサムスンが迅速かつ果敢な「決断」を出したと高く評価したが、米国消費者団体「コンシューマーリポート」はサムスン電子が公式のリコール手続きを踏むべきだと指摘した。

キズモードは「合法的な手続きにともなうリコールであれば最初の段階から米国消費者製品安全委員会(CPSC)を介入させるべきだった」としながら「サムスンはそのようにしなかった」と説明した。

ただし携帯禁止の措置が実際に出されるのかどうかはもう少し見守らなければならない見通しだ。米国の主な航空会社が爆発の憂慮を理由に「ホバーボード」の機内持ち込みを禁止した事例はあるが、特定のスマートフォンモデルの機内持ち込みを禁止した例は現在までないためだ。

一方、豪州でもノート7のバッテリー爆発事例が確認された。5日(現地時間)ある豪州人は自身のノート7がホテルの部屋で爆発したとして関連内容をインターネットコミュニティサイト「Reddit」に上げた。「Crushader」というIDを使うノート7ユーザーは「携帯電話が充電中に爆発し、ホテルのベッドシーツやカーペットなどがこげて1400ドルの財産被害が発生した」とも明らかにした。

このノート7ユーザーは「正規商品の充電器とケーブルを使った」として「フォンが完全にこげてSIMカードとSDカードを取り出せなかった」と話した。

これに関してサムスン側は「計35件の事故が確認されバッテリー供給業者とともに精密調査を行っている」として「現在使用中の端末は来週から新しい端末に交換できる」と明らかにした。


http://japanese.joins.com/article/399/220399.html
http://japanese.joins.com/upload/images/2016/09/20160907154208-1.jpg



 

豪州のあるホテルで充電中のノート7が爆発した。「Crushader」というIDを使うこのユーザーは自身が豪州で爆発した初めての事例だと明らかにした。(写真=インターネット・コミュニティReddit)

40、50万人との推定もある二重国籍の実態 「偽装日本人」に深刻リスク



日本国民の要件を定めた「国籍法」が、ないがしろにされている。「二重国籍者」や「偽装日本人」が増えており、国家や社会、組織を静かにむしばみかねないのだ。

民進党代表選で蓮舫代表代行(48)の「国籍」問題が注目されているが、二重国籍者は40万~50万人はいるという推定もある。国益をめぐり他国と激しい競争が続くなか、このような状況を放置していいのか。

国籍業務や入管業務に精通する、さくら共同法律事務所の山脇康嗣(こうじ)弁護士が激白した。

「日 本の国籍法は二重国籍を認めていない。二重国籍になった場合は、一定期間内にどちらかの国籍を選択しなければならない。また、自ら志望して外国籍を取得し た場合は、日本国籍を喪失する。にもかかわらず、二重国籍の人々は年々増加の一途をたどっている。国籍法の形骸化は由々しき問題だ」

山脇弁護士はこう言い切った。東京入国管理局長承認入国在留審査関係申請取次行政書士を経て、弁護士登録した。『入管法判例分析』(日本加除出版)などの著書もある、国籍・入管業務のスペシャリストだ。そもそも、「二重国籍」とは、どのようにして生まれるのか。

出生による国籍取得の考え方には、どこで生まれたかを基準にする「出生地主義」と、誰の子かを基準にする「血統主義」の2通りがある。前者の代表は米国やカナダで、後者の代表は日本やドイツだ。

「日 本人夫婦に米国内で子供が誕生した場合、その子供には米国籍も与えられる。また、日本人とドイツ人の男女に子供が生まれたら、子供は両国の国籍を持つこと になる。さらに、イランやアフガニスタン、サウジアラビアの男性と日本人女性が結婚すると、男性の国籍を自動的に与えられる」

日本の国籍法では、二重国籍になった場合、一定期間内にどちらかの国籍を選ばなければならない。期限までに国籍を選択しない場合は、法相が書面による催告をしてから1カ月以内に日本国籍を選択しなければ「日本国籍を剥奪できる」と規定している。

ところが、この規定が守られていないという。つまり、いつまでも国籍を選択しない者が多いにもかかわらず、法相による催告・国籍剥奪は、一度たりとも行使されたことがない。

山脇弁護士は「二重国籍者は推定で40万~50万人いるとみられる。しかも、年々増加傾向にある。当然だが、出生などにより人が二重国籍となったこと自体は何ら責められるべきものではない。しかし、国家の制度として二重国籍を容認することには問題がある」と語る。

では、二重国籍を認めることの何が問題なのか。

まず、複数のパスポートを持てるため、犯罪や脱税などに悪用することも可能だ。日本と、日本と利害が対立する国で選挙権を持つ二重国籍者の場合、日本の利益ではなく、もう1つの国の利益のために日本で投票をすることが可能になる。本来、選挙権は、日本と運命をともにする者にのみ与えられるべきものだ。

「二重国籍者が海外でテロに巻き込まれた場合、日本と、もう1つの国のどちらも『自国民』という扱いになるため、どちらが救出するのかという、外交上の問題になりかねない」

意図的に二重国籍を装う、「偽装日本人」の問題も深刻だ。

山脇弁護士によると、偽装日本人とは、自ら志望して外国籍を取得し、すでに日本国籍を失っているのに、それをあえて届け出ていない“元日本人”のことである。正式な統計はないが、相当数存在すると推測されるという。

「日本人が志望して他国に帰化したり市民権を取得した場合、自動的に日本国籍を喪失する。戸籍法に基づき『喪失届』を提出しなければならないが、意図的に黙っているケースがある。

他国の大半は『日本人の誰々が、わが国に帰化した』と日本に報告しないためだ。日本国籍がないのに、あるように見せかけている“偽装日本人”を把握するのは、かなり難しい

偽装日本人によって、国益が損なわれることも考えられる。

「外国籍を取得した場合、日本名とは別の名前を持つことになる。別の名前で租税回避地に口座を作ってマネーロンダリングを行うことができる。複数のパスポートを持つことで、スパイ活動なども容易になる。考えたくないが、悪意を持って他国に帰化したテロリストが日本でテロを起こす恐れも否定しきれない

国籍法とは、日本人が日本人であるための要件を規定した、国家の根幹をなす法律だ。そのルールを故意に破るような人間が増えれば、国家や社会、組織に不正・腐敗が広がりかねない。放置されていいわけがない。


http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160906/dms1609061550004-n1.htm

2016年9月7日水曜日

蓮舫 30歳時に雑誌CREAに「自分は台湾国籍」と発言していた。記事画像アリ

1997年(30才)の雑誌CREAでは
自分は台湾籍だと発言。

また父親は大陸出身(外省系台湾人)と暴露
外省系台湾人なので北京大学に留学で来た



2016年8月31日水曜日

蓮舫にまさかの二重国籍疑惑

アゴラでも蓮舫さんの国籍問題、中国風の名前へのこだわり、日本国家への忠誠度への疑問、それも含めたスキャンダルについて、民進党が身体検査なしに代表にしようとしていることは疑問だと書いた記事を連続して寄稿してきた。

それを夕刊フジでも載せようとして蓮舫事務所に確認など編集局からしたのだが、十分な回答がなかったので、本日発売の8月30日付けで掲載した。いつ、中華民国籍の放棄手続きがされたか証拠の文書とともに示されることを期待している

今回、二重国籍でないという確認が取れなかったことには、私もいささか驚いている。そこで、この蓮舫の国籍問題について,あらためて、整理しておきたい。蓮舫の父親は台湾出身の貿易商・謝哲信で、母親は資生堂の美容部員だった日本人の斉藤桂子で、日本生まれだ(現在は新宿でスナック経営)。 当時の国籍法では、父親の単独国籍となったうえで希望すれば帰化することになっていたので、中華民国籍の謝蓮舫として育った。ところが1984(昭和59年)5月25日に国籍法が改正され、85年1月1日から施行されて、蓮舫のように母親が日本人だと、日本国籍を与えられて、22歳までに選択できることになった。

そこで、どの時点かは不明だが、蓮舫は日本国籍を選択する手続きを法務局にしたようだ。
ただ、この選択の時には、もう一方の国籍を放棄するように努めるようにと法律でされて、窓口ですみやかに手続きを取るように指導されるが、確認はされないのである。

どうして、一時的にせよ二重国籍が認められるかというと、たとえば、社会主義国のように国籍離脱を認めない国もあれば、男性の場合には兵役を果たさないと離脱を認めない国もあるから、そういう場合にまで離脱しない限り日本国籍を選択できないというのも可哀相だからだ。しかし、女性の蓮舫にとってこれが理由になるとは思えない。

いずれにせよ、法的には日本国籍選択後、たとえば数週間とかのうちに中華民国の国籍を放棄することが求められているわけだが、現実には面倒くさいか、あるいは、何か二重国籍のメリットがあるから放置している人もありうる。

つまり、

①法令に従い中華民国籍を放棄した
②しばらく放っておいたがどっかの時点で手続きをした
③今も違法な二重国籍状態

であると三種類の状況が存在しうる。

かつて年金問題では加盟していない期間が短期あると言うだけで政治家として不適格といわれたものだ。国籍問題は,年金問題などとは重大性が根本的に違うし、違法な状態があったことがあれば政治家としての資格はない。

また、どこかの国民であることは、義務もともなうわけで、日本国の利益以外に従うべきものがあることになるし、それは、日本国のように緩やかなものとは限らない。まして、いま、尖閣問題で日本は中国や台湾と向かいあっている。そのときに、自衛隊最高司令官がどっちの味方か分からないのでは困るのである。

そもそも、生まれながらの日本人でなく、少なくとも18歳まで中華民国人謝蓮舫として育った人をなにも首相候補たる野党第一党の代表にするベキでないと考えるのが世界の常識だ。
さらに、村田蓮舫という本名があるのに、頑として村田姓を使わないし、子供にも中国人らしい名前しか付けなかった華人意識のかたまりである。さらに、そんなことはないと信じたいが、二重国籍かもしれないというので問題でないと思う日本人がいるとすれば、この厳しい国際政治のなかであまりにもお人好しと言うことだろう。

*ここで問題にしているのは、違法な二重国籍だったら良くないということです。二重国籍を認めている国で二重国籍だったとしても問題はありません。蓮舫さ んも国籍法改正から日本国籍選択までのあいだは合法的二重国籍です。ただ、テロの問題などがいろいろ出て、最近の世界では二重国籍が認められない、あるい は、二重国籍の場合には、国民としての権利を停止するような方向に流れていくと思います。 



http://agora-web.jp/archives/2021134.html

2016年8月26日金曜日

民進代表選、前原氏が出馬表明 「力を貸してほしい」




民進党代表選に立候補する意向を固めた前原誠司元外相(54)は25日昼、国会内で、自らが率いる議員グループの会合に出席し、「立候補させていただきたい。力を貸してほしい」と出馬する考えを表明した。立候補に意欲を示す長島昭久氏、玉木雄一郎氏にも支援を求め、岡田克也代表ら現執行部の大半が推す蓮舫代表代行(48)への対抗馬として、自身への一本化を図りたい考えだ。

 前原氏は25日までに、自身のグループのほか、大畠章宏元経産相グループの一部から支援を取り付け、立候補に必要な20人の推薦人確保にメドをつけた。 24日夜には旧維新グループを率いる江田憲司代表代行と会談。岡田氏による共産党との野党共闘のあり方についても意見交換したとみられる。

 現執行部に批判的な勢力の間では、蓮舫氏への対抗馬を複数擁立し、「決選投票に持ち込んだうえで勝負すべきだ」(若手)との意見がある。しかし、旧民社 党系や赤松広隆前衆院副議長グループなど蓮舫氏への支持は広がるばかり。前原氏は対抗馬を自身1人に一本化したい考えで、野党共闘に批判的な長島氏や玉木 氏を取り込むためにも、代表選で共産との共闘見直しを打ち出す可能性がある。
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160825-00000042-asahi-pol