2013年11月26日火曜日

中国、驚愕の国家総動員法(国防動員法) 今まさに発動の懸念

在日支那国籍者も「動員」対象

 多くのみなさまがすでにご存知の通り、一昨年(2010年7月)に中国共産党政府が成立させ、施行した国家総動員法(国防動員法)は、同国の国防に関わる有事にいたった場合に、国内外の支那(China)国籍者の財産の接収(没収)、同国籍者の徴兵(国内・在外を問わない同国籍者の徴兵(兵員化)と、および、同国内での外国資本の没収まで含まれています。
 
 何故、このような法律を性急なまでに施行したのか。その目的は、中国共産党政府がごく近い将来に有事(および戦争)の発生を想定してのことで、たとえば、対日政策の上では、侵攻による沖縄県尖閣諸島、さらには沖縄本島の収奪・領土化とそのための有事を視野に入れてのことであろうことは邪推の余地も有りません。もとより、沖縄の領土化は日本本土を次の視野に入れてのことで、日本の属国化、ひいては「日本自治区化」を置いているであろうことは推察に難くありません。
 
 留目すべきは、在日支那国籍者もこの法律の動員対象となっていることです。登録されている同国籍者だけでも「687,156人(2010年12月末時点の統計)に上り、他、“観光”などで一時的に渡航して来ている者や15万人を超えたとされる同国の留学生も、「有事」発生時点での動員対象になります。さらに、後者の一時的渡航者、留学生の中から絶えない「法律上は日本に存在していない」はずの不法残留(オーバーステイ)者や、さらには、数値ではその掌握が測りかねる不法滞在者(密航者)もその例外ではありません。 ----------

不法者や偽装帰化者、在日コリアンも

 さらに、民間偽装での入国の末に偽装帰化した“元支那国籍者”(その正体は人民解放軍の民間偽装の兵員であったり、対日工作員であったりとの指摘も絶えない)要員で、実質的に中国共産党に忠誠を誓っている者も、いざ同法が適用となる際は上記に同ずることになるでしょう。
 結果、総動員法のもとで兵員化し得る人員数では、トータルで百万人を超える可能性も否定できません。高齢層や幼年層、亡命者の数を差し引いたとしても、相応の人「兵力」になるはずで、支那本国が擁する二百万人を超える人民解放軍に実質合流することになります。また、先稿で読者のご指摘を紹介しましたが、日本国内でいざ騒乱ともなれば、属国の在日コリアンらがそれに加わることも推察に難くありません。 ----------

中国共産党政府のスイッチ「ON」一つで
   日本人の常識感覚では「まさかそこまで」と思えても、「またかそこまで」では世界で一、二の暴力性、品位の低さを誇る民であり、チベット、ウィグルでの惨劇、およびベトナムでの南朝鮮(South Korea)軍による事例を引くまでもなく、相手が誰あろうとも、たとえ白旗を掲げても、助命を懇願しても、容赦なく強奪、強姦、殺害におよびかねない民である。恩義を仇で返す民であることを、念頭に置いておく必要が有ります。

 いわば、中国共産党政府のスイッチ「ON」一つで、それまでの“文化交流”や“経済交流”“観光”などの名目下で、巧みなまでに日本に埋め込まれて来た時限装置が一気に同時多発的に爆発する。そう認識しておく必要が有ります。

 同法の危険性について、たとえ、野田首相に“周知”をお願いしても、民主党政権の“事績”を否定することに等しくなるため無理でしょう。“事績”については、過去の小稿にも指摘してまいりましたので、ご参照いただければ幸いです。
(以上、博士の独り言より)
http://torakagenotes.blog91.fc2.com/blog-entry-1144.html

同法は主に以下の内容を含んでいる。

    • 中国国内で有事が発生した際に、全国人民代表大会常務委員会の決定の下、動員令が発令される
    • 国防義務の対象者は、18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性で、中国国外に住む中国人も対象となる
    • 国務院中央軍事委員会が動員工作を指導する
    • 個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される
    • 有事の際は、交通金融マスコミ医療機関は必要に応じて政府や軍が管理する。また、中国国内に進出している外資系企業もその対象となる
    • 国防の義務を履行せず、また拒否する者は、罰金または、刑事責任に問われることもある

    日本に滞在している中国人に対し、緊急事態に備えて連絡先を登録するよう呼び掛け 【緊急拡散!】



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