韓国製アプリLINEとはこんなアプリ

●台湾、政府機関のLINE使用を禁止に。セキュリティーを懸念 

[台北 24日 ロイター] - 台湾総統府は23日、中国の新興スマートフォン(スマホ)メーカー、小米科技(シャオミ)[XTC.UL]をサイバーセキュリティーに問題があるとの疑いで調査していると声明で発表した。 

台湾総統府は、3カ月以内に調査結果をまとめる。台湾での小米科技製スマホが販売禁止につながるかどうかは不明。 国家通信放送委員会の幹部、羅金賢氏は24日、小米科技製スマホの一部モデルが中国本土のサーバーに自動的に顧客情報を送っているとの報道を受けて、当局が独自の調査を開始したと明らかにした。 同社は、ここ数カ月に複数のセキュリティーに絡む問題で対応を迫られている。

フィンランドのセキュリティー会社は小米が許可なしにユーザーのアドレス帳データを取得している証拠を得たと明らかにしており、これを受けて8月に小米科技は謝罪し、クラウドベースのサービスを変更すると発表した。 

羅氏は、調査の結果は近く公表すると述べた。 台湾総統府の声明では、韓国の検索サイト大手ネイバー(035420.KS)の日本子会社でスマートフォン向け無料通信アプリ(応用ソフト)のLINEに対し、総督府の業務関連コンピューターでの利用を禁止することも発表された。セキュリティーに対する懸念があるためだという。

 小米科技はコメントを控えた。LINEの広報担当者は、この件について調査中だと述べた。
http://jp.reuters.com/article/taiwan-xiaomi-cybersecurity-idJPKCN0HJ0C120140924


●傍受疑惑のアプリLINE 制作リーダーは、韓国諜報機関のシステム制作担当者でネイバー経営者 同社の共同創業者は、FBIが身柄拘束


アプリケーションソフトLINEの開発をNHN Japan(現LINE社)で発案、指揮したとされる李海珍氏が、 かつて韓国情報機関の情報検索システムを開発していたことや、実は親会社ネイバーの創業者で現在も経営者であることが 公開情報の突き合わせで分かった。 LINEの開発は2011年の3月に来日していた彼が、ワッツアップやカカオトークのようなサービスを作ろうと言い出して わずか1ヶ月半で開発に成功したと韓国系メディア中央日報は報じている。

 LINE社の登記簿によると、彼は当時、日本のNHN JAPAN社(現在はLINE社に商号変更)取締役であった。 だが李氏は親会社の設立者兼・現在も最高戦略責任者のため、実質的には彼がLINE開発の最高責任者である。 さらにLINE登場以前の中央日報記事にさかのぼってみると、2007年の報道で彼は 「韓国情報機関の検索システム開発」をしていたと明記されていた。 つまりもともとの韓国情報機関関係者が、LINEの開発を行っていたということになる。

 ファクタ7月号で韓国国家情報員による傍受報道がわき上がったLINEだが、 そもそもソフトを開発した最高責任者が韓国情報機関の仕事をしていた人間なのだから、 国家情報院のデータ入手には何も驚くべき余地はなかったと思われる。 (中略) なおネイバーを李氏と2人で設立したのは、現在アプリのカカオトークをヤフーと共に日本で展開するカカオ社の キムボムズ氏である。しかし彼は、2012年にニューヨークのJFK国際空港に到着したところを、 FBIからすぐに、カカオの現経営陣らとともに身柄拘束されたことが判明した。 この点に付いて、日本でカカオトークの事業に50%の出資を行なっているYahoo社に、事実関係等を質問したが 「初耳だ」「これ以上は何も回答できない」という返答しか得られなかった。

 抜粋 http://echo-news.net/culture/naver-founder-and-line-developing-leader-lee-have-jin-worked-for-korean-intelligence-agency

●みずほ銀「LINEと提携で決済サービスを始めるが、顧客に出た損害はライン社だけで補償する。みずほ銀は関係ない」

LINE社とみずほ銀行が提携して年内にも開始すると発表されたLINE利用の決済サービスで顧客に損害が生じた場合、 補償の主体はみずほ銀行ではなくLINE社になる、との見解がみずほフィナンシャルグループ(FG)より出された。

この見解に従えば、LINE社に十分な補償能力がないときは、損害を受けた顧客は満額の補償を受けられなくなると見られる。 

みずほFGの回答では、(現時点においてはサービス提供前であるため、詳細な回答は出来ないのの) 「LINE社が発表したサービスについては、サービスの主体がLINE社にありますので、補償を実施する主体もLINE社になると認識」とある。

なお、(1)LINE社への韓国国家情報院の傍受についてのファクタ報道と(2)それに対するLINE社の回答、および (3)台湾総督府がセキュリティ上の理由からLINEの使用を禁止した問題については、いずれも報道がされたこと自体は
認識しているとのこと。ただし記事の内容についてのコメントは差し控えるとの回答だった。

仮にラインを通じた情報漏えいが原因で損害が生じて、その責任をどこが負うのかで紛争になった場合、 さしあたりみずほは補償を行わないといっているので、LINEが顧客の損害を補償できなかった場合には、 受けた損害を回収するために、みずほの顧客はみずほ銀を相手に訴訟等を行わなければならない。

なお念のためライン側にも、みずほの見解について問い合わせをしたが、毎度のごとくLINE社からの返答はなかった。
損害を補償してくれといっても何も返事をくれないのではないかと心配にさせられる対応である。

(ソース) 

http://echo-news.net/japan/mizuho-says-banking-damage-shall-be-compensated-by-line 

●韓国国情院がLINE傍受。5月に日本政府との協議で認める FACTA報道

5月下旬、官邸内に衝撃が広がった。韓国の国家情報院(旧KCIA)が、無料通話・メールアプリ 「LINE」を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになったからだ。

韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター(NISC)との 協議の場であっさり認めた。

システムに直接侵入するのではなく、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング(傍受)するから、 「通信の秘密」を守る法律がない韓国側は悪びれない。

だが、LINEの登録ユーザー4億人余のうち日本人は5千万人。その通話データなどが韓国にすべて送られ、 丸裸にされているのだ。

「指名手配」隣国ハッカーの脅威

そればかりか、LINEの日本人データが、SNS(交流アプリ)などを提供する中国のインターネットの「巨人」 テンセント(騰訊)に漏れた疑いがあるのだ。LINEは韓国最大の検索サイト、ネイバーの100%子会社であり
・・・(有料会員ログインが必要)

ソース http://facta.co.jp/article/201407039.html 

●乗っ取りごっこから発覚、LINEの会話内容は運営にダダ漏れ? | Twitter



●韓国で「サイバー亡命」広がる 監視嫌い韓国製アプリ「LINE」「カカオトーク」から、ドイツの「テレグラム」に乗り換え

「サイバー亡命」広がる韓国 監視嫌い通信アプリ変更

 韓国では大統領の発言が発端で、「サイバー亡命」が広がっているという。物騒な呼び名だが、「カカオトーク」や「LINE」といっ た無料通信アプリの乗り

換えの話だ。何が起きているのか。

 「国民を代表する大統領に対するぼうとく的な発言も度を越している」

 朴槿恵(パククネ)大統領が閣議でこう発言したのは9月。旅客船セウォル号の事故後、ネット上では大統領や政府への批判・中 傷が噴出した。産経新聞前ソウル支局長に対する捜査も表面化。発言の2日後、最高検が「ネット上の名誉毀損(きそん)を積極的 に取り締まる」と表明し、さらに1週間後、専門の捜査チームを立ち上げた。

 韓国は人口約4900万人のうち、利用者数が3500万人に上るという無料通信アプリ大国。9割は韓国企業ダウムカカオが運営 するカカオトークの利用者とされ、多くが自らも監視対象になると思い込んだ。

 ソウルの会社員、朴賢貞さん(30)もそんな一人。「カカオトークはプライバシーが侵害されるみたいで気持ちが悪い」。10月初め、 ドイツのアプリ「テレグラム」も利用し始めた。

http://www.asahi.com/articles/ASGCT6KNRGCTUHBI03C.html 

●LINEの送金決済サービス 契約書面で「安全性を保障しない」と明示 契約名義はLINE本体とも別会社


 LINE社が立ち上げを発表していた、LINEアカウントを使った送金・決済サービスのLINE Payについて、契約者はユーザーと 契約するのはライン本体ではなく子会社のLINE Pay株式会社であり、さらに利用規約で損害賠償の額について極めて 制限していることが、匿名ネットユーザーの指摘などを契機に分かった。

 このサービスは、LINE CashとLINE Moneyと呼ばれる二種類のマネー(以下、この記事では単に「電子マネー」という)口座を 使ってユーザー間の送金や、登録してある店舗でのネットショッピング決済などを行えるもの。NTTデータ及び三井住友銀行、 みずほ銀行がLINE社と提携して12月16日に開始した。

 まずもってLINE Cashアカウント利用規約とLINE Moneyアカウント利用規約の第1条を見ると、電子マネーの契約主体は 実はLINE社ではなくて「LINE Pay株式会社」という別会社になっている。何のために本体のLINE社から分けて別会社に してあるため、効果として、マネー契約内容やその損害に関する訴訟などを起こす際の相手方が親会社のLINE社ではなく、 LINE Pay社になる。そのため、仮にハッキングによる口座情報流出などがきっかけで大量の損害がユーザーに生じた際にも、 LINE Payがペイ出来る範囲でしか、契約に基づく損害賠償は請求できないこととなる(仮にLINE Payを相手に勝訴しても、 LINE社本体が保有している資産や債権などは、名義が違うために強制執行が出来い)。


 この LINE Pay社はサービスを開始したIT企業なのに現在のところ独立のHPも有しておらず利用規約もLINE社のHP上に書いてある。
ちょうど電子マネー事業についてLINE社にとってのリスクヘッジするため、わざわざ子会社を作ったように筆者には見える(この記事では LINE社とLINE Pay社を合わせて「LINE側」と呼ぶこととする)。

 なお口座振り込みに関して業務提携をした三井住友銀行とみずほ銀行のいずれも、サービスの利用において利用者に生じた損害を 補償する主体は、基本的にLINE側であると弊社の取材に回答しているので、この2行による補償も基本的には期待できない (やはり損害を補償して欲しいときには、これらメガバンク相手にユーザーはとても敷居の高い訴訟などを行うことになってしまう)。

 ところが、気になるのがセキュリティ上のリスクである。実はLINE Payにおいては、そのCash規約21条とMoney規約23条に定める 「当社の免責」1項で、まずセキュリティ上や法律上の安全性をLINE側が保障しないことが、堂々と明示される( 当社は、LINE Money アカウントおよびLINE Moneyに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、 セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
当社は、利用者に対して、かかる瑕疵を除去してLINE MoneyアカウントおよびLINE Moneyを提供する義務を負いません)。

 また、LINE側を相手に訴訟を行うのも並大抵ではない。クレームをつけたら即、その対応に対してLINE側が雇った弁護士代金などを ユーザーが直ちに支払うようにされ得る書きぶりになっているからである。すなわちLINE Pay規約の「利用者の責任」で、「利用者は、 LINE MoneyアカウントまたはLINE Moneyを利用したことに起因して(当社がかかる利用を原因とするクレームを第三者より受けた 場合を含みます。)、当社が直接的もしくは間接的に何らかの損害(弁護士費用の負担を含みます。)を被った場合、当社の請求にしたがって
直ちにこれを補償しなければなりません。」とある。


エコーニュース 2014/12/27 21:09
http://echo-news.net/japan/extreme-lines-of-one-sided-terms 

●やっぱりLINEは危険すぎる? 個人情報流&改ざん、韓国政府の通信傍受

スマートフォン(スマホ)でメッセージをやりとりする無料通話アプリケーションLINEを運営するLINE株式会社(東京・渋谷)は8月5日、 LINEのセキュリティ上の欠陥(脆弱性)を報告した人に対して500~2万ドル(約6~250万円)の報奨金を支払うと発表した。
報告は8月24日から9月23日まで受け付け、報奨金の額はLINEが重要度に応じて決めるという。

 LINEは、今までにもたびたび脆弱性が報告され、その都度改善されてはいるものの、安全性に疑問を投げかける声は依然として強い。
日々進化を続けるインターネットにあって、「これで絶対安全」「将来にわたって不安はない」といえるセキュリティなどあり得ないだろうが、 その時々において最善と考えられる手段を講じてもらいたい。
そうでなければ、日本国内だけでも5200万人に上るといわれるLINE利用者は安心できない。

 LINEは、Facebookなどのソーシャルネットワーキングサービス(SNS)と連携させることができるが、 そのようなSNSからメールアドレスやパスワードが流出し、それを悪用されてLINEのアカウントが乗っ取られるという事案も多発している。

 乗っ取られたアカウントは、さらにつながっている友人に電子マネーを購入させて、それを詐取するなどの犯罪に利用されているケースも多い。

 また、昨年5月には、韓国の国家情報院(旧KCIA)がLINEを傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになり大きな話題となった。
韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)との協議の場で認めたという。
これは、不正アクセスではなく、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング(傍受)しているのだが、 韓国には通信の秘密を守る法律がないため、そもそも違法行為とはならないと開き直っている。

 さらに、LINEの利用者データが、中国の大手通信事業者・テンセント(騰訊)に漏れているとの疑いもある。

 LINEでアカウントを乗っ取られることは、本来の所有者がそのアカウントを使えなくなるだけでなく、 その友人の情報まで盗み取られる可能性もあり、被害が拡大していく危険をはらんでいる。

 今年2月にも、友だち表示名に不正なプログラムコードを埋め込んだ状態で友だち申請し、 そのコードが実行されるとLINE内の情報が閲覧・改ざんされるといった事案が報告された。
この脆弱性はすでに修正されているが、利用者が多いからこそLINEは多くの悪意ある人物や集団からターゲットとされている。

●利用者自身での対策が不可欠

 LINEは、利便性の高さからスマホユーザーの7割以上、特に10代女子では9割以上の利用率といわれている。

 気軽に使えるツールこそ、安全性が確保されていなければならないが、その点でLINEは不安が多い。
大学の授業で質問受付などに活用している事例もあり、また幼稚園や小学校などで保護者への連絡ツールとしているケースもある。
LINEがあまりにも普及しているため、使わざるを得ないという人も多いだろう。そのため、今後もさらに広まっていくとみられる。

 LINEを使うに当たっては、自分の情報は自分で守るということを肝に銘じて、十分な対策を講じる必要がある。

 例えば、複雑なパスワードを設定する、PINコードを設定する、パソコンからのアクセスをブロックする、といった事前設定はもちろん、 公共の場所で不用意に無線LANにつながないなど、普段の使用にも注意を払わなければならない。

 また、8月4日にLINE公式HPにはアカウント乗っ取りの新たな手口が掲載されている。
それによると、LINE上で友だちから電話番号やSMSの認証番号を聞かれるというものだ。教えてしまうと、簡単にアカウントを乗っ取られてしまう。
もし電話番号などを聞かれてもLINE上で教えずメールなどで送るなど、十分に警戒して対策を取るべきだろう。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150810-00010001-bjournal-bus_all 


●危険!出会い系LINE ネットを介しわいせつや自宅特定で全国子ども1421人被害 警察庁

スマートフォンなどの普及に伴い、子どもが無料通話アプリやSNSなどを通じて、 性犯罪の被害に遭うケースが増えている。地域や学校だけでなく、家族間でも 利用のルールや正しい付き合い方を確認し合うことが大切だ。(猪股和也)

「どんなにいい人だと思っても、インターネットで知り合った人とは会わないで」。 警察官の声が体育館に響き渡ると、中学生が真剣な表情で聞き入った。

大津市立日吉中で今夏に行われたサイバー犯罪防止教室での一場面。
1年生約235人を前に、講師を務める県警サイバー犯罪対策室の警察官や
大学生は、何度も強調した。

女子中学生がSNSで知り合った男と連絡を取り続けた結果、自宅まで押し
かけられ、脅された事例を紹介。写真の位置情報で自宅が特定される危険性が あることも説明した。

参加した水口真里さん(12)は「身近に知らない人と話せる環境があふれて
いるので怖い。携帯を手にしたら、事前に親と取り決めをしておきたい」と表情を 引き締めた。

これまでインターネットで性犯罪の主な温床となっていたのは、出会い系サイトだった。 しかし、最近では無料通話アプリ「LINE(ライン)」を悪用したものに変わってきている という。交換する掲示板に自分のIDを書き込むだけとあって、子どもが安易に危険な 誘いに近づくケースがあるとみられる。

警察庁のまとめでは、ネットを介して性犯罪などの被害に遭った18歳未満の子どもは、 昨年1421人(前年比9・9%増)。統計を取り始めた2008年以降最多になっている。

県内でも、大津市内の駐車場に止めた車の中で、ラインで知り合った中学3年の 男子生徒にわいせつな行為をしたとして甲賀市の30歳代の男を6月に逮捕。今月 24日には、ネットで知り合った米原市の男性に子どもの裸の写真を送ったとして、 長崎県内の20歳代の男が逮捕された。

県教委の昨年の調査(小中高15校、2505人対象)によると、携帯電話の
所持率は小学女子で44・3%、高校女子になると97・3%に上る。さらに、
全体の約1割が、ネットで知り合った人に会った経験があると回答している。

http://www.yomiuri.co.jp/local/shiga/news/20150824-OYTNT50261.html 

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